2001-04-10 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
をいたしておりませんので、この声明自身についてコメントすることは不要なことであるかもしれませんが、しかし、おっしゃいますように、一般的にＡＳＥＡＮの国々が円の動向について関心を持っておりますことは、これは峰崎委員のおっしゃいますように当然のことであると思っておりまして、たまたま我が国は、このＡＳＥＡＮの財務大臣会合に引き続いて、ＡＳＥＡＮと日中韓三カ国によるプラス３といいますか、財務大臣・中央銀行総裁代理会合
をいたしておりませんので、この声明自身についてコメントすることは不要なことであるかもしれませんが、しかし、おっしゃいますように、一般的にＡＳＥＡＮの国々が円の動向について関心を持っておりますことは、これは峰崎委員のおっしゃいますように当然のことであると思っておりまして、たまたま我が国は、このＡＳＥＡＮの財務大臣会合に引き続いて、ＡＳＥＡＮと日中韓三カ国によるプラス３といいますか、財務大臣・中央銀行総裁代理会合
○高野政府委員 十三日に開催されました俗称ミニＳＳＣ及びＳＤＣ代理会合でございますが、先方から、国防総省からキャンベル次官補代理、国務省からデミング東アジア太平洋地域担当補佐官等が出席いたしまして、日本側外務省は田中北米局審議官、防衛庁から宝槻審議官等が出たわけでございます。
そして、十一月十八日から十九日までアジア地域を中心にした十四カ国の蔵相・中央銀行総裁代理会合がマニラで開催をされまして、金融・通貨の安定に向けたアジア地域協力強化のための新フレームワーク、いわゆるマニラ・フレームワークと言われるものについての合意をいたしました。
我が国としても、この合意を受け、先般のマニラにおける蔵相代理会合の合意に基づき、米国等の諸外国と協力もしながら、韓国に対し第二線準備として百億ドルの金融支援を行う旨表明し、これを中心とした話を、昨日金大統領との間、電話で私は交わしたばかりでございます。 今回の合意を受けまして、韓国に対する金融市場の信頼が回復されていくものと考えておりますが、今後とも事態を注視してまいります。
○中路委員 昨日の十九日からワシントンで日米防衛協力小委員会の代理会合が開かれまして、詰めの作業が行われているということですけれども、きょうは新ガイドラインについてお聞きしたいと思います。
○折田政府委員 具体的にどういう項目について日米間で協議を行っているかということについては、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ガイドライン見直しに関しまして、特に第三項目の問題でございますが、これについてどういう具体的な協力項目が検討対象になるかという議論というのは、ＳＤＣ、まさしく日米防衛協力小委員会、それからＳＤＣの代理会合、それからそのもとに作業班というのがございますので、
昨日、たまたま記者会見の席上におきまして、そのＧ７の代理会合という質問がありましたので、何かとにかく会合があるというのは聞いているけれどもどういう形のものかはっきりしない、それからいろいろな連絡をとり合っておるようだけれどもテーマがまだ確定したという報告を受けていない、私はそう申しました。 政策委員会を含めまして未確定の要素を多分に秘めておる。ただ、ＯＥＣＤの会合というものは行われる。
○川崎委員 提案理由の説明は、一月の主要国蔵相代理会合においてＩＢＲＤとＩＤＡの増資を決めた、そこで今度の法律の改正をお願いする、こうきておる。ところが世銀の理事会の方はどうなったのですか。アメリカは反対しているというか、そういう新聞の報道が再々あるわけですね。